保育士・幼稚園諭等処遇改善臨時特例事業①（内閣府より令和3年12月23日通知）

内閣府より「保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について」の通知がありました。

【事業内容】
令和４年２月から９月までの間、職員に対して３％程度（月額 9,000 円）の賃金改善を行う教育・保育施設等に対して、当該賃金改善を行うために必要な費用（以下「賃金改善部分」という。）を補助する。
また、併せて、令和３年人事院勧告に伴う国家公務員給与の改定内容が令和４年度の公定価格に反映された場合に、それにより見込まれる公定価格の減額分に対応するための費用（以下「国家公務員給与改定対応部分」という。）を教育・保育施設等に対して補助する。

支給に際して、給与規定の改定が必要となるケースがあります。