こども家庭庁の閣議決定について

政府は2022年2月25日に「こども家庭庁設置法案」及び「こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定しました。

2023年4月1日に内閣府の外局として「こども家庭庁」の発足（こども家庭庁設置法案の施行）が予定されています。

こども政策を更に強力に進めていくために、これまで各省庁で別々に担われてきた司令塔機能を「こども家庭庁」に集約し、全てのこどもの育ちの保障や全てのこどもの居場所づくりなどを主導するとしています。

内閣府の子ども・子育て本部と厚生労働省の子ども家庭局は、「こども家庭庁」へ移管する方針です。

これにより、内閣府管轄の「認定こども園」、厚生労働省管轄の「保育所」は一元化されますが、文部科学省からの移管は一部にとどまることとなり、「幼稚園」と「保育所」の制度を統合する幼保一元化は見送ることになりました。

◆こども家庭庁設置法案（概要）

◆こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（概要）

◆詳しくは、内閣官房のホームページをご参照ください。