政府は9月29日、通園バスでの置き去りを防止するため、安全装置の設置を義務化する基本方針を決めました。
設置義務の対象は、全国の認定こども園、幼稚園、保育所、特別支援学校の幼稚部や認可外、約1万6千施設となる見通しです。(10月4日時点では、全国の特別支援学校の小学部、中学部、高等部で使われているバス数千台についても対象に含める方向で調整が行われています。)
年内にも具体的な使用を定めたガイドラインを作成するとしています。
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内閣府では、保育所、幼稚園、認定こども園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理に関する具体的な対策等を示すため、「保育所、幼稚園、認定こども 園及び特別支援学校幼稚部におけるバス送迎に当たっての安全管理の徹底に関する関係府省会議」が設置されています。
第3回では、緊急対策とりまとめに当たっての基本方針が取りまとめられています。
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◆詳しくは、内閣府のホームページをご参照ください。