１．昨年来の保育所等における不適切事案を踏まえた今後の対策について、こども家庭庁より示されました。
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①．ガイドラインの策定
「保育所等における虐待・不適切保育に関する実態調査」の結果、「不適切な保育」の捉え方、保育所等、自治体等における取組・対応にばらつきが見られたことから、手引き（不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き）の内容を整理し、「不適切な保育」の考え方の明確化を行うとともに、保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応に関して、保育所等や各都道府県・市町村にそれぞれ求められる事項等ガイドラインとして改めて整理して示されることとなりました。
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②．児童福祉法の改正による制度的対応の検討
児童養護施設等職員、障害者施設職員、高齢者施設職員による虐待に対する制度上の仕組みと比較して、保育所等の職員による虐待に対する制度上の仕組みは限定的であることから、国においては、保育所等の職員による虐待等の発見時の通報義務の創設を含め、保育所等における虐待等への対応として児童福祉法の改正による制度的対応を検討していきたいとしています。
※各市町村においては、上記制度的対応に先立って、ガイドラインの「３ 市区町村・都道府県における対応」の（４）虐待等と判断した場合（ガイドライン P23～）に記載のとおり、虐待等に該当すると判断した場合には、こども家庭庁の連絡先に対しても情報共有を行っていただきたいとしています。
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③．虐待等の未然防止に向けた保育現場の負担軽減と巡回支援の強化
保育現場の負担軽減に資するよう、運用上で見直しや工夫が考えられる事項について整理するとともに、日々の保育実践における保育士等の不安等にも寄り添えるような支援の取組を拡げていく観点から、巡回支援事業の更なる活用等に向けた留意点について整理されました。
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２． 「人権擁護のためのセルフチェックリスト」を用いた保育の振り返り とりまとめが、全国保育士会より公表されました。
・「良くないと考えられるかかわり」の具体的な内容や「良くないと考えられるかかわり」を減らしていくためには何が必要かなどがとりまとめられています。
「人権擁護のためのセルフチェックリスト」を用いた保育の振り返り とりまとめ（社会福祉法人全国社会福祉協議会 全国保育士会）
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◆詳しくは、こども家庭庁のホームページをご参照ください。
