こども家庭庁より、子ども・子育て支援制度における継続的な見える化に係る経営情報等の収集、集計・分析及び公表等の方法について （令和５年度こども家庭庁調査研究事業報告書）が公表されました。
保育士の給与水準や人件費率、収益等について、都道府県への報告を義務付け、ここdeサーチ画面で公開する方針が示され、それについて取りまとめられています。
_
【施行予定日】
・2025年4月1日
【主な目的や期待される効果】
●処遇改善のための予算が、適正に使用されているか検証
● 求職者や保護者が園を選ぶ時に活用
【公表内容】(予定）
１．グルーピングした集計・分析結果の公表
● 職員１人当たりの平均給与／年
● 給与総額に占める職種間の配分割合
● 基準上の配置と実際の配置の比率
● 配置人員の構成比（職種別、属性別等）
● 総収入に占める主要な支出区分の割合（人件費、収支差額等）
_
２．個別の施設・事業者単位での公表
● モデル給与
● 人件費率
● 職員配置状況
_
_
詳しくは、こども家庭庁のホームページをご参照ください。
