こども家庭庁より、令和６年度 幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査集計結果＜速報＞が公表されました。（令和6年12月19日 第8回子ども・子育て支援等分科会 資料４）
前回の令和元年度調査から５年が経過していることから、直近の幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態を把握することを目的に行われた調査です。
_
【調査対象】
保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育事業所（小規模保育、 家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育）
【調査事項】
（１）概 要 経営主体、利用定員、入所児童数等（令和６年３月）
（２）職員の配置 職種別の配置状況（令和６年３月末日）
（３）職員の給与 職種別の勤続年数や支給額等（令和６年３月）
（４）収支の状況 公定価格に対応する年間の収支差（令和５年度）
_
【調査結果】（一部抜粋）
〇私立施設・事業所の収支差率
・前回調査結果から、保育所は増。
・ 前回調査結果から、 幼稚園（新制度）、認定こども園は減。
（利用定員と入所児童数の乖離が大きいことが要因の一つとして推察される）
〇私立施設・事業所の人件費比率
・全体的に約６割～8割程度が人件費に充てられている。
・保育所は、7割程度。 前回調査結果から微減 。
・幼稚園・認定こども園・地域型保育事業は、いずれも上がっている。
〇私立施設・事業所の保育士等（常勤）の１人当たり給与月額（賞与の1／12を含む）
・ 保育所、幼稚園（新制度）、認定こども園の保育士等は、給与月額が約4～5万円程度増額。
_
詳しくはこども家庭庁のホームページをご参照ください。
