企業主導型保育事業における財産処分のうち、国庫納付に関する条件を付加しない承認等について

　企業主導型保育事業では、転用・廃止・定員変更を行う際の手続きについて、所管自治体との事前相談を確実に行うための新たな運用が開始されます。

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企業主導型保育事業における財産処分のうち、国庫納付に関する条件を付加しない承認等について（こども家庭庁）

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