独立行政法人福祉医療機構より、「2021年度保育所および認定こども園の経営状況について」が公表されました。
保育所（5,804施設）および幼保連携型認定こども園（1,902施設）を対象に、2022年度決算に係る経営状況の分析が行われ、その結果についてまとめられています。
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●サービス活動増減差額比率は保育所が横ばい、認定こども園は低下
【保育所の経営状況 】
・利用児童単価が上昇したことで増収した一方、物価高騰等の影響により水道光熱費が増加
・ 0～4歳人口の減少が進む自治体の保育所ほど利用率が低く、経営状況は悪化傾向
【認定こども園の経営状況】
・利用率・サービス増減差額比率が低下し、赤字施設割合は拡大
・0～4歳人口の増減に関わらず、サービス活動増減差額比率は低下
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◆詳しくは、独立行政法人福祉医療機構のHPをご参照ください。
