こども家庭庁より、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化を検討する方針が示されました。
事務手続きが複雑で事務負担が重いという指摘や、介護・障害分野で一本化されることを踏まえ検討が進められることとなりました。
2024年度(R6)より、計画書の提出を原則廃止し、 2025年度(R7)に向けて一本化の検討が実施される予定です。
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【 2024年度(R6) より計画書の提出を原則廃止】
●改善前の事務
計画書と報告書で同様の情報（賃金額等）を記載して、それぞれ賃金改善（見込み）の確認を行う。
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●改善後の事務
計画書の提出は原則廃止する。
その代わりに、賃金改善を行う旨の誓約書を提出する。
※新規で加算を取得する場合などは計画書の提出も求める。
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◆詳しくは、こども家庭庁のホームページをご参照ください。
