こども家庭庁より、「こども誰でも通園制度（仮称）の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会における中間取りまとめ」が公表されました。
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「こども誰でも通園制度（仮称）」は全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルにかかわらない形での支援を強化することを目的として創設されます。
制度導入に向けて、2023年度(R5)は31自治体50施設にてモデル事業の検証が進められました。2024年度(R6)は、150程度の自治体で試験的に導入し、2025 年度(R7)に制度化、2026 年度(R8)からは全国の自治体において実施する方針を示しています。
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●制度の主な概要（現時点）
【対 象】・0歳6ヶ月～満3歳未満（保護者の就労問わない、保育所へ通園していない）
【時 間】・10時間／月
【場 所】・保育所や認定こども園、幼稚園、地域子育て支援拠点、児童発達支援センターなど
【その他】・一時預かり事業との併用可
・利用者と事業者との直接契約
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中間の取りまとめでは、制度の意義や制度の概要、試行的事業実施の留意事項などがまとめられています。
◆詳しくは、こども家庭庁のホームページをご参照ください。
