独立行政法人福祉医療機構より、「2023年度保育所および認定こども園の経営状況について」が公表されました。
保育所（5,083施設）および幼保連携型認定こども園（1,578施設）を対象に、2023年度決算に係る経営状況の分析が行われ、その結果についてまとめられています。
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●保育所、認定こども園ともにサービス活動増減差額比率が上昇
【保育所の経営状況 】
・利用率は低下するも、利用児童単価の上昇により、サービス活動増減差額率は上昇
・赤字施設は利用率が低いことから、収益の確保に課題
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【認定こども園の経営状況】
・ 利用児童単価の上昇により、サービス活動増減差額率は上昇
・赤字施設は利用率が低いことにより、実利用児童に対する人員配置が過大の傾向
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◆詳しくは、独立行政法人 福祉医療機構のHPをご参照ください。
